新築を建てたのに即離婚!?

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家の新築中に起きる問題の中で、もっとも大変な状況になってしまうのが離婚です。

離婚せずに済むのが一番良いわけですが、どうしても離婚という結論になることもあります。その場合は、冷静に話し合うことが大切です。

本当に離婚しなければならないのか、離婚した後の家に関する権利関係や費用負担をどうするかなど、双方が納得できる結論を出さなければなりません。

家を新築中に「離婚をしたい」と考えている時に知っておくべきこと

結婚して家を新築することに決めたときは、幸せな気持ちでいっぱいになるものです。しかし、全ての夫婦が幸せというわけではありません。夫婦仲が悪くなって、離婚を考えるケースも増えているのです。

離婚したいという気持ちが強くても、安易に離婚してしまうのは禁物です。家を新築する際は、住宅ローンなどの問題が関わるため、さまざまなことを総合的に考えなければなりません。

住宅ローンの名義

家を新築中に離婚を考えるようになっても、結論を急ぐのは禁物です。離婚をするに当たって、考えなければならないことは少なくありません。十分な準備をしておかないと、思わぬ出費を迫られて苦労します。

現金払いで家を建てられる人は滅多にいないので、通常は住宅ローンを組んでいます。まずは、住宅ローンの名義について確認することが大切です。離婚をすることになったからといって、住宅ローンの支払い義務がなくなるわけではありません。ここで、なぜ名義を確認することが大切なのかというと、住宅ローンに関する権利関係は夫婦だけの問題ではなく、金融機関も関係してくるためです。

夫婦の一方だけが働いている場合は、単独で住宅ローンを組むことが多いです。しかし、共働きの夫婦は共有名義で住宅ローンを組むことがあります。このときに、厄介な問題が生じる可能性があるのです。住宅ローンが共有名義のまま離婚すると、双方が返済義務を負います。

もちろん、返済がきちんと行われていれば問題ありません。しかし、一方が返済を滞らせてしまうと、債権者である金融機関は双方に一括返済を迫ります。ここで返済することができなければ、家は競売にかけられて、所有権を失うことになるのが一般的です。

最初から一方の名義で住宅ローンを組んでいた場合は、名義となっている方が返済義務を負うことになります。しかし、共有名義だったときは単独名義に切りかえる手続きを取ることが望ましいです。

住宅ローンの名義は金融機関との金銭消費貸借契約に基づくものなので、一方的に変更することは認められません。金融機関と相談し、承諾を得る必要があります。ただし、金融機関にとっては2人に返済を求められる共有名義の方が好ましい状況なので、承諾を得るのは困難です。

離婚を考える際は、住宅ローンの返済計画を十分に練ることが大切です。離婚すれば、夫婦の一方は家から出ていくことになります。

住宅ローンの名義人が残る場合は問題ないとしても、名義人の方が出ていくことになる場合は、名義変更ができるかどうかを検討することが不可欠です。また、スムーズに支払いを続けていくことが困難になってしまうときは、家を売却することも視野に入れて、離婚の手続きを進めていくことが求められます。

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そもそも本当に離婚すべきかどうか

家の問題がなければ、離婚の妨げになるものは少ないです。

しかし、家を新築中の夫婦の場合は慎重に判断しなければなりません。そもそも本当に離婚すべきかどうか、という点から考える必要があります。しっかり考えてみると、些細な意見の食い違いだったりするものです。改めて話し合いを重ねることで、離婚を回避できる可能性も残されています。

家を新築中に離婚してしまうと、金銭的な負担が非常に大きくなるため、離婚をしないに越したことはありません。家を新築中の場合は、本当に離婚すべきだという結論に至ったときに限って離婚するべきです。

また、子どもがいる場合と子どもがいない場合とでは、考えなければならないことに違いが出てきます。子どもがいる場合の方が問題が複雑になるのは、言うまでもありません。どのような結末が子どもにとって幸せなのかについても、よく考える必要があります。

小学校・幼稚園・保育園に通っている年齢の場合、家を出ていくとなれば転校の問題が生じます。片親と離れるだけでなく、友達とも離れ離れになるわけですから、子どもにとって大きなストレスになってしまうのです。夫婦の気持ちだけで離婚を決断してしまうと、子どもに負担をかける結果になります。

もちろん、子どもがいるから絶対に離婚するのがマイナスだというわけではありません。

どのようなメリット・デメリットがあるのかを考えた上で、検討を進めていかなければなりません。離婚をした方がよいと判断できたのであれば、言うまでもなく離婚をするのが望ましいのです。ただし、どのような状況であってもデメリットがゼロになることはないので、苦難の道が待っていることを覚悟する必要があります。

もっとも避けなければならないのは、デメリットのことを意識するあまり、最終的な結論を先送りしてしまうことです。金銭的な負担についても、それ以外の事情についても、夫婦の話し合いを待ってはくれません。離婚をするならするで、早めに決断しなければならないのです。

きちんと決断した上で、住宅ローンの名義や今後の支払いについて、真剣に計画を立てるようにしなければなりません。離婚すること自体が、絶対的に悪いというわけではありません。

それでも離婚したい場合に確認すること

最終的に離婚をすると決めたら、家の権利関係や住む場所について真剣に考えることが大切です。離婚しなければならない状況というのは、夫婦仲が完全に壊れてしまっていることが多く、話し合いをまとめるのは容易なことではありません。

しかし、夫婦以外の人にも影響する問題なので、信頼できる第三者の力を借りたりしながら、しっかりと結論を出すことが求められます。考えなければならないことは、新築中の家の権利関係をどうするか、どちらが住み続けるのか、あるいは売却するのか、といった点です。また、再婚についても意識しなければなりません。

家の権利を夫と妻どちらが持つか協議する

離婚というと、慰謝料に関する問題が思い浮かぶものです。

しかし、離婚したからといって必ず慰謝料の支払いが発生するわけではありません。慰謝料の問題が生じるのは、どちらか一方に原因がある離婚の場合なのです。たとえば、浮気・不倫をしたケースが挙げられます。単なる性格の不一致などで離婚するときは、慰謝料を考える必要はありません。

どのような離婚であっても考えることになるのは、所有している資産をどのように分けるかです。現金・預金であればスムーズに分けることができますが、それ以外の資産についてはトラブルになりがちです。

たとえば、自動車などはそのまま分けることができないため、どちらかが所有権を取得し、他方には現金で支払いをするという形になります。

当然ながら、新築中の家についても同じように考えることになるのです。離婚する以上、結婚しているときのように共有状態を続けるわけにはいきません。離婚をする際には、家に関する権利関係を整理することが求められるのです。

一般的には、夫か妻のどちらかが家の所有権を取得して、他方が出ていくことになりますが、家を売却することになるケースもあります。慰謝料の支払いが発生するのかどうか、家以外に自動車などの資産があるのかどうか、住宅ローンの支払いをどのように進めてくかなど、考えなければならないことは多岐にわたるため、十分な時間をかけなければなりません。安易に結論を出すことはできないのです。

どちらが家の所有権を取得するかについて考える際は、最初の契約が重要になります。単独で所有する形になっている場合は、そのまま所有権が決まります。

しかし、夫婦で家を建てたときは共有名義にしていることが少なくありません。この場合、どちらを所有者にするか、きちんと話し合う必要があります。どのように住宅ローンを返済していくかについても考えながら、双方が納得できる結論を出さなければなりません。たいていは、もっとも高い価値を持っている資産が家なので、家の所有権を取得する方が他の資産の所有権を放棄する形になります。

また、その家に住み続ける方が住宅ローンを支払うようにするのが自然なので、住宅ローンの名義がどちらにあるのかという点も判断材料になると言えます。

資産の所有権を取得する側は、相手方に対して現金で支払う義務を負います。そのため、専業主婦のように収入を得ていない人が所有権を取得する形では、スムーズに話し合いがまとまらない可能性が高いです。

家以外の財産を上手に分割できないのであれば、収入を得ている側が家の所有権を取得し、相手方に現金を支払う形にする方が良いです。住宅ローンは金融機関に対する債務なので、うまく話し合いがまとまらないまま済ませるわけにはいきません。どうしても家の所有権に関する協議が整わないときは、家を手放すことも視野に入れて考える必要があります。

そのまま住み続けるのか、引越すのか決める

家が建った後にどちらか一方が住み続けるのか、それとも売却するのかという点は、非常に大きな問題になります。これは、そう簡単に決められる問題ではないのです。もちろん、宅ローンの返済が既に完了していれば、家を売却してしまうのが一番良いと言えます。

しかし、新築中の段階で住宅ローンを完済できることはほとんどありません。たいていは、住宅ローンの返済が続いている状態なのです。住宅ローンの残債務よりも高く売却することができれば安心できますが、家を売却するときの価値は購入するときよりも低く見積もられてしまうため、住宅ローンの残債務より安くなります。家を売却する形で問題を解決するのは困難なので、他の解決策を考えていくことが必要になります。

まずは、住宅ローンの残債務がどのくらいなのかを正確に把握することが大切です。金額が分からないままでは、家を売却するかどうかを決めることもできません。

売却するか住み続けるかを考える上で決め手となるのは、賃貸物件に引っ越した場合に支払う金額が住宅ローンの残債務を上回るかどうかです。住宅ローンの残債務とほとんど変わらないことが分かれば、そのまま住み続ける方が得になるケースが多くなります。なぜなら、持ち家は高い価値を持つ資産になるためです。離婚する時点のことだけでなく、将来について考えたときにもメリットになります。

とはいえ、夫婦が明るく一緒に暮らしていこうと考えたからこそ家を建てたのです。離婚した後もその家に住み続けていくというのは、金銭的なメリットがあったとしても、気持ちの面では苛酷になってしまうことが考えられます。夫婦・家族の思い出が詰まっている家なので、何かあるたびに思い出がよみがえってくるのです。そのことに抵抗がなければよいのですが、気にしながら生活していくのは非常に辛いものがあります。

また、家の間取りは2人以上で生活することを前提に考えているため、1人で生活していくには広すぎて、持て余してしまうことも住み続けることのデメリットです。

この点については、たとえば将来的に再婚すれば問題解決につながることもあります。しかし、離婚する時点で再婚について考えるはずはなく、仮に再婚するとしても、再婚相手がその家に住みたいと考える保証はないため、やはり難しい問題です。

考えなければならないことは、実は他にもあります。それは、近所づきあいの問題です。離婚をしたことは、周囲の人々に知られています。周囲が離婚に対して寛容で、特に気にしない人々ばかりであれば、近所づきあいで悩むことは少ないです。しかし、離婚の原因が住み続ける人の浮気・不倫にある場合などは、近所づきあいがしづらくなる可能性があります。

全ての問題を解決する方法は存在しないため、どこかで妥協しなければならないわけですが、近所づきあいは生活していく上で欠かせないものなので、よく考えなければなりません。

建設後に売却できるように準備する

家を売却することに決めたら、早めに準備を進めていく必要があります。家というのは、いつでも簡単に売却できるものではないのです。売却を検討するようになってから、実際に売却できるまでには、相当な時間がかかってしまいます。

離婚をするタイミングで家を売却することになる以上、お互いの意見をすり合わせるのが困難なのは言うまでもありません。協力しながら手続きを進めるのは、時間が経てば経つほど難しい作業になります。離婚に向けての協議をしていると、それだけで手一杯になりがちですが、家の売却についても同時進行で考えることが望ましいです。

特に重要なことは、手続きを依頼する不動産会社を探しておくことです。自分たちの力で売却相手を見つけようとしても、なかなか見つかりません。

家の売却を専門に取り扱っている不動産会社を頼るようにすると、スムーズに手続きを進められるのです。不動産会社を中心に手続きを進めるようにすれば、自分たちでやらなければならないことが少なくなり、気持ちの面でも余裕が生まれます。

多くの不動産会社があり、その中から信頼できる会社を見つけるのは簡単なことではありません。不動産会社とのやり取りで失敗してしまうと、家の売却も当然うまくいかないため、不動産会社の選び方も重要なのです。

また、建設会社に相談することも必要になります。この相談というのは、家を建てるのをやめてもらうという相談ではないことに注意が必要です。

契約内容などによっては契約を解除することができるケースもありますが、通常の場合は解除することができません。仮に解除することができるとしても、既に手付金を支払っている上に、損害賠償などの問題も生じるため、解除するのが得になることはほとんど考えられないのです。あくまでも、建設後の家を売却することを前提として、相談をすることになります。

家を売却した後には、出ていく相手方に対して財産分与をすることになるのですが、売却益から支払うように取り決めておくことが望ましいです。あらかじめ夫婦間で取り決めておけば、売却手続きが完了した段階で揉める心配がなくなります。

夫婦とはいえ、離婚をする直前という関係なので、必ず書面での取り決めをしなければなりません。口頭で話をしただけでは、後から言った言わないの水掛け論になってしまいます。財産分与の一環で支払う場合に限らず、慰謝料として支払う場合であっても、しっかりと売却益から支払うように取り決めておくことが大切です。金額が不足する場合、残金をどうするかについても話し合わなければなりません。

離婚に向けて協議をしている段階で、離婚後の住居について本格的なことを考えるのは難しいものです。そのため、仮住まいの手配もしておく必要があります。仮住まいに関しても、不動産業者に依頼することになるのが一般的なので、家を売却する準備をするのと合わせて依頼するのが望ましいです。準備するのが遅れると、1つ1つの手続きを急いで行わなければならない状況になってしまいます。

再婚する可能性があるかどうか

離婚をした後に再婚する可能性があるかどうか、というのも実は重要なポイントです。離婚に向けて協議をしている段階では、もう再婚なんてしたくないと思っている人も多いですが、再婚する可能性がゼロであるとは限りません。

絶対に再婚しないことが決まっている場合と、再婚するかもしれない場合とでは、考えることが変わってきます。なぜなら、再婚する可能性がある場合は、再婚した後もその家に住み続けるかどうかを考えなければならないためです。

自分1人で住み続ける場合でも、夫婦・家族の思い出がよみがえってきて苛酷に感じることがあります。再婚相手からすれば、全く知らない相手の元配偶者との思い出が関わってくるため、より苛酷になってしまいます。再婚した後も住み続けることを前提に考えるなら、家を売却しないメリットは大きいと言えます。しかし、再婚した後は家を手放す可能性が高いとすれば、家を売却することのメリットも大きくなります。家に住み続けるかどうかを考える上では、再婚についても考えないわけにはいかないのです。

再婚後も住み続けるかどうかを、自分だけの判断で決めることはできません。当然のことながら、きちんと再婚相手の意向を確認しなければならないのです。家を売却するかどうかを考えている段階で再婚する可能性のある相手がいるときは、その時点で意向を確認しておく必要があります。

住み続けないことが確実なら、家を売却することを躊躇せずに済みます。反対に、そのまま住み続けることになったら、住宅ローンをどのように支払っていくか、などの点を中心に考えていくことが大切です。

再婚しても住み続けるという前提で考えた場合、再婚する側が家に残るというのも1つの選択になります。夫の方が高収入というケースが多いため、通常は夫が家に残るわけですが、妻が再婚して住み続けることも考えられます。家を売却することにこだわらず、さまざまな選択肢を比較してみることが望ましいです。

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家を建設中や新築購入後に離婚をした体験談

家を新築中に離婚したいと思ったときは、実際の体験談が参考になります。意外と多いケースなので、自分と似たような境遇の体験談を見て、手続きの進め方を学ぶことが大切です。

①夫婦で住宅ローンを申し込み、着工した後で離婚することになりました。
高収入なのは妻の方ですが、住宅ローンの審査では夫を主債務者として承認を受けていました。
離婚を機に、妻が単独で住宅ローンの再審査を受けたところ、500万円減額という結果になりました。
妻の年収だけでは、十分な融資が受けられなかったのです。

引用元 http://sumai-prosmile.com/taiken-rikon/

状況が変わると再審査が必要になるため、住宅ローンに関しては早めの対策が不可欠だと分かります。

②マイホームを建てている最中に、離婚の意思が固まりました。
完成してから売却するか、住み続けて子どもの養育費を受け取るかを考えています。
名義の問題や融資の関係で面倒になるため、どちらがよいか迷っているのです。
家に住みたいというのが本音です。

引用元 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11138684376

住み続けるか売却するかを決めるのは簡単ではなく、迷ってしまう部分です。

③妻が、自分の家を建てるのを夢にしていた夫を見て、家づくりの全てを夫に任せました。
夫が理想とする家は完成したものの、夫はほとんど家に帰らなくなってしまいました。
夫は家を手に入れたことで満足し、その後の生活については考えていなかったのです。妻は家に取り残される形となり、離婚につながってしまいました。

引用元 http://ie-daiku.org/rikon.html

夫と妻とで家に対する気持ちが違うと、離婚の可能性が出てきてしまいます。

新築離婚の悲劇を減らすために

離婚の必要性をよく考える

夫婦にとって理想の状況は、離婚をせずに明るく暮らしていくことです。特に、家の新築中に離婚をするのは厄介なことなので、離婚の必要性について十分に考える必要があります。

夫婦での話し合いを経て、どうしても離婚が必要だと判断したときに、手続きの進め方や住宅ローンの支払いについて考えていきます。新築中の家を売却することになると、大きな負担がのしかかってくるため、安易な決断をするのは禁物です。

早め早めを心がける準備

準備を進めていく上で大切なことは、早め早めを心がけることです。慎重に判断することも欠かせませんが、悠長に構えている余裕はありません。早い段階で不動産会社を見つけ、さまざまな相談をしておくことで、スムーズに家を売却することができます。

行動の仕方が分からないときは、体験談を参考にすると、安心感が得られてよいです。

著者:山崎 響

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