マンション売却にかかる費用(税金・手数料等)を安く抑えるポイント、知って得するポイントをまとめました。

マンションを売却するにも、ただ売って終わりではなく支払わなければならないものが発生します。面倒な手続きや、発生してしまう支出にはどのようなものがあるのでしょうか。また、どうにかして安く押さえるポイントはあるのでしょうか。マンションを売却する際に知っておきたいポイントをまとめていきます。

マンション売却に必要な費用

売却に必要な費用

マンションを売却するためには準備から売却した後まで、支払わなければならない費用が様々です。漏れがあると売却できないというものも中にはあります。また、なるべく安く抑えられる費用もあるので、せっかくマンションを売却するに当たって過払いしてしまわないようになるべく気を付けましょう。

仲介手数料

マンションを売却すると言っても、どんな手続きが必要なのか、誰に対して売却するのか、相手にどのように交渉するのか、不明点は多々ありますよね。マンションの売買では大きい金額が動くだけではなく、後にトラブルに発展する危険性もあるため、不動産会社に仲介してもらうのが一般的です。不動産会社に間に入って、仲介をしてもらった場合はマンションの売買の契約が完了したところで報酬として、仲介手数料の支払いが必須です。
不動産会社の中には仲介手数料が半額になっていたり、無料になっているところがあります。なるべく費用を抑えたいのであればサービス面との比較は必要になはなりますが、仲介手数料の安い不動産会社を選ぶと良いでしょう。

ローンの返済

マンションを売却するためには、基本的にはローンの完済は必須です。多くのケースでマンションを売却した分のお金をローン返済の費用に当てています。しかし、万が一売却時の収入ではローン完済には不十分なんてこともあるでしょう。そのような場合には、自身でなんとかお金を工面して支払う他方法はありません。もしもまた住居購入するのであれば、購入する際に組む、住宅ローンに支払いきれなかったものを加算することもできるので、一度詳しく、ローンを組んでいる銀行または金融機関に相談してみましょう。

引っ越し費用

もちろん、マンションを売却するということは自分たちがマンションから出ていかなくてはなりません。次の家に引っ越すにせよ、実家に帰るにせよ、引っ越しで発生した金額は自己負担となります。電化製品や家具の処分にもお金がかかってしまうため、それを避けるために部屋に置いて出て行くこともできなくはありません。詳しい条件に関しては不動産会社とよく相談して決めると良いですね。

クリーニング代

マンションをより高額で売却するためにもクリーニングは必須です。より新築に近ければ近いほど売却時の金額は上がります。クリーニング業者に頼むのも良いですが、自力でできるようなことは自分でやってしまった方が安く済ませられます。最近では簡単にできるプロ並みのお掃除テクニックなどが動画配信サイトやインターネット上から検索することができるので、一度検索してみてください。

印紙税・登録免許税

マンションに限らず不動産を売却する際に必要になる印紙税と登録免許税。
印紙税とはマンションの売買契約書に貼ることが義務付けられている印紙を購入するために必要な費用です。この費用は契約書に記載のある売却時の金額に応じて金額が大幅に変わりますので、ご注意ください。登録免許税は不動産の所有権を誰か他の人に移転した際に登録するための手数料のようなものです。
これらはどちらも都度支払いの必要になるものです。一度支払いが済めばあとは気にすることなく他の手続きが進められます。

抵当権抹消登録費用

抵当権とは、そのマンションを何かがあった時に「担保」として扱えるための権利です。抵当権を得るためには登録が必要で、同時に手放す際には抹消の登録も必要です。登録する際には1万円から1万5,000円ほど手数料がかかり、この権利を手放さないことにはマンションの売却はできません。
費用を抑えるために自身で登録を行うこともできますが、どちらにせよ法務局でのやりとりは必要になります。1万円払った方が自分で時間をかけるより良い!というのであればプロに任せてしまった方が良いかもしれませんね。

譲渡所得税

マンションを売却すると利益が生まれ、その利益に対して発生するのが「譲渡所得税」。譲渡所得税の中身は「所得税」と「住民税」なので、臨時で収入はあった際に発生するのも理解できますよね。注意したいのはその支払いが発生するタイミングです。
「所得税」はマンションを売却した翌年の2月から3月に行われる確定申告で申請と支払いが必要となります。原則は現金一括払いではありますが、「振替納税」をするのであれば4月に銀行から引き落としてもらうことも可能です。
「住民税」は同じ年の5月ごろに納税書が送付され、6月、8月、10月、翌年1月の分割払いでの支払いとなります。こちらは手続きをすれば給料天引きにもできるので、必要な方は手続きをしておきましょう。

譲渡所得税の計算方法・期間とは

計算方法期間について

譲渡所得税は売却できたマンションの金額のある決められた割合で算出して支払います。譲渡所得税の割合は5年を境に定められているため、割合としては2パターンあります。
まず、売却するマンションの所有期間が5年以下だった場合には「短期譲渡所得」となります。そして、所有期間が5年超だった場合には「長期譲渡所得」となります。5年と言っても、注意しなくてはいけない点があります。というのは、売却した年の1月1日までが所有していた期間となるため、売却した時点で5年を超えていても、1月1日の時点で超えていないと5年以下なので「短期譲渡所得」の扱いになってしまうのです。

減価償却とは

減価償却とは

マンションや戸建に限らず不動産は時間が経過するとその分価値が下がってしまい、そのことを減価償却といいます。どんなに最先端で綺麗な新築のマンションでも、一度鍵を開けてしまえばその価値は20%も落ちてしまうほどです。そのため、マンションを売却する際は、自分のマンションがどれだけ価値が落ちてしまっているのかということを把握しておく必要があります。「買った時と同じ価格で売れるだろう」と思っていても、時間が経って減価償却してしまえばするほど売却金額も下がってしまうので、注意が必要です。
しかし、リノベーションをすることで減価償却は免れることができます。リノベーションとは住居に新築時以上の価値を与えるリフォームのことです。リノベーションをした方がより利益を出せるようであれば、高額で売却するための対策としてリノベーションをしてみるのも1つの策ですよね。

減価償却と譲渡所得税でなるべく売却時の費用を抑えられる

マンションに限らず不動産を売却する際には、所有期間が5年を超してからの方が断然売却時の支払いを安く抑えられます。マンションの耐用年数はだいたい20年から50年ほどと長いです。5年超まであと1年というようであれば、もう少し売却の時期を待ってみるのも策ですよ。

まとめ

売却の費用まとめ

今回は
・マンション売却に必要な費用
・マンションの売却にかかる税の計算方法や期間
・安く抑えられるポイント
について記載をしていきました。

マンションの売却においても流れをよく理解し、かかる税金や手数料をしっかりと抑えるようにしましょう。いつどんな時に不動産を売却しなければならないかわかりません。急な転勤などによる住み替えによる売却も可能性がないわけではないので、しっかりと知識を身に付けておきましょう。

 

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